保有個人データの開示等請求手続きについて

当社がお客様からの請求により、お客様に対して保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等及び利用停止等（以下「開示等」という。）をする場合の手続きは、次のとおりになります。

開示等の対象となる個人情報は、当社がお客様から取得した個人情報のうち、「保有個人データ」に限ります。

以下の（１）～（３）の場合には、お客様からの請求に応じることができませんので、ご了承ください。

• （１）手続き上の不備等により請求を受理できない場合
• • 以下の場合には、請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続きに従い再提出をお願いします。
  • ア　当社指定の個人情報開示等請求書（以下「請求書」という。）を使用していない場合
  • イ　提出に必要な書類等が足りない場合
  • ウ　請求書に記載された事項では、お客様ご本人を特定できない場合
  • エ　請求書に記載されている住所と当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
  • オ　代理人による請求に際して、その代理権が確認できない場合
  • カ　その他、お客様から提出いただいた書類に不備があった場合
  • キ　当社が定める手続でなく請求された場合

• （２）開示等の請求をお断りする場合
• • ア　開示
  • 以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。
  • （ア）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • （イ）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • （ウ）他の法令に違反する場合
  • イ　訂正等（訂正、追加、削除）
  • 以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。
  • （ア）利用目的からみて訂正等が必要でない場合
  • （イ）誤りである旨の指摘が正しくない場合
  • （ウ）他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
  • ウ　利用目的の通知
  • 以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。
  • （ア）利用目的を本人に通知し、または公表することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • （イ）利用目的を本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  • エ　利用停止等（利用停止、消去）
  • 保有個人データの利用停止及び消去の請求については、当該保有個人データが個人情報保護法第１６条に違反して当社が設定した利用目的以外に利用されていることが判明した場合、または個人情報保護法第１７条に違反して当該保有個人データが偽りその他不正の手段により取得されたものであることが判明した場合に限って応じさせていただきます。それ以外の場合には、原則として請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。

• （３）請求にかかる個人データが当社の保有個人データに含まれていない場合
• • 請求にかかる個人データが当社の保有個人データに含まれていない場合には、その旨を通知させていただきます。

名鉄観光バス株式会社　総務部総務課内　「個人情報お客様窓口」

個人情報お客様窓口では、以下のとおり郵送の方法により開示等の手続を行います。

当社からお送りいたしました「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入いただき、「事務手数料等として1,012円の日本郵政グループ発行の定額小為替」を同封して郵送により個人情報お客様窓口に送付してください。なお、当社からの郵送による返送は、本人限定受取郵便により郵送いたしますので、本人確認書類は必要ありません。郵便局からの受領時に郵便局指定の証明書を提示してください。

（　ご　注　意　）

• ※当社では、電話による開示等の手続きは行いませんのでご了承ください。
• ※請求書は、個人情報お客様窓口に連絡いただければ郵送にて送付いたします（郵送料金はお客様の負担になります）。
• ※お客さまの請求から情報の有無の連絡までに10日程度要します。
• ※窓口が混雑している場合、当社の業務上の事情その他の合理的な理由がある場合、当社がお客様の個人情報を取得した後、お客様の個人情報の内容に変更があったにもかかわらず、当社にその訂正の請求をされていない場合は、お客様に回答するまでに通常よりも時間を要することがありますのでご了承ください。
• ※当社から請求書を送付する費用、本人確認書類の取得費用、当社への郵送費用等その他の経費は、すべてお客様ご本人の負担とさせていただきますのでご了承ください。
• ※当社が回答書を郵送した後に、郵便事故や未着等が発生した場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いませんのでご了承ください。

• （１）請求書
• • ア　お客様が開示等の請求を行う場合、請求書に、①請求内容、②請求者の氏名、生年月日、住所、電話番号、③代理人による請求の場合は、代理人の氏名、生年月日、住所、電話番号、④お客様ご本人の保有個人データを特定するための登録情報、⑤訂正等、利用停止等をご希望の場合、その内容及び理由、⑥希望する連絡方法を記入し、またはチェックしてください。
  • イ　請求書は当社所定の様式に限ることとし、それ以外の様式では一切手続をお受けすることができませんのでご注意ください。
  • ウ　請求書に所定の事項が記入されていない場合、請求に応じられない場合がありますのでご注意ください。また、請求書の記載に不備がある場合や本人確認などのため必要に応じて請求書記載の連絡先に連絡させていただくことがありますのでご了承ください。また、電話番号は連絡させていただく場合のため、日中に連絡のできる番号をご記入下さい。
  • エ　開示等の請求に際して提出していただいた書面等は返却しません。
  • ※　請求書はこちらをご覧ください。
• （２）本人確認方法
• • 郵送による返送は、本人限定受取郵便により郵送いたしますので、本人確認書類は必要ありません。郵便局からの受領時に郵便局指定の証明書を提示してください。

（　ご　注　意　）

• ※郵便制度が変更された場合、上記の手数料等を変更することがあります。

開示等を請求されるお客様が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、または本人から委任を受けた任意代理人である場合、①請求書、②事務手数料等のほか、次の書類を同封し郵送してください。
なお、第三者がご本人の住所その他の個人情報を取得する目的で開示等の代理請求を悪用することを防止するため、代理人は原則として、本人の親権者または弁護士等の専門職の方に限定させていただきます。合理的な理由がないにもかかわらず、それ以外の方を代理人として指定されている場合は、代理人による開示等の請求をお断りすることがありますのでご了承ください。

• （１）代理権を確認するための書類
• • ア　法定代理人の場合
  • （ア）未成年の場合
  • 本人の戸籍謄本
  • （イ）成年被後見人の場合
  • 後見登記等に関する法律第１０条に規定する登記証明事項
  • イ　任意代理人の場合
  • 委任状

（　ご　注　意　）

• ※「委任状」には、代理人の氏名、住所、生年月日、委任する事項を記入のうえ、ご本人が署名押印してください。また、委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書も提出してください。また、当社からの開示等の結果を代理人がお受け取りになるため、委任状に｢開示等の結果を受領する権限を委任する｣旨、または「開示等の手続きに関する一切の権限を委任する」旨を記入してください。
• ※上記の開示結果の受領権限に関する事項について記入がない場合、当社は本人に 直接通知します。
• ※弁護士等の専門職の場合は、郵送先の住所として弁護士会等の専門職の団体に登録されている事務所を指定するようにしてください。

• （２）代理人本人を確認するための証明書類
• • 郵送による返送は、本人限定受取郵便により代理人本人に郵送いたしますので、代理人確認書類は必要ありません。郵便局からの受領時に郵便局指定の証明書を提示してください。

開示等の請求に伴い提出いただいた請求書、代理人確認書類等の個人情報は、開示等を請求された保有個人データの特定のため及び開示請求手続きに関し当社から連絡する以外の目的では利用いたしません。また、提出いただいた書類等は、回答が終了した後、１ヶ月間保管した上で破棄させていただきます。

以上